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【輸入食品】食品添加物とポジティブリスト制度の対応方法を解説

更新日：5 日前

■本記事で分かる事

海外から食品輸入をする際にかならず確認しておきたい「食品添加物」と「残留農薬等ポジティブリスト制度」について解説いたします。

また対応方法、輸入食品ビジネスを成功させるポイントについてもご紹介します。

■目次

Q食品添加物の指定制度とは？ポジティブリストとは？

ポジティブリスト制度の対象と基準値/添加物使用基準まとめデータ群

3.輸入届出の手続きと検疫所による検査【輸入時】

国内外での最近の動向

食品輸入ビジネス成功のポイント

最新トレンドワード

Q食品添加物の指定制度とは？ポジティブリスト制度とは？

A.結論→どちらもリストに入っている物質以外は原則として使用NGとする制度

ポジティブリスト制度とは、食品衛生法において残留農薬等からの食品の安全性と品質を確保するための制度です。

食品衛生法にもとづき厚生労働大臣が指定した添加物（指定添加物）だけを原則として使用できる制度です。指定添加物以外にも既存添加物・天然香料・一般飲食物添加物の使用が認められています。

どちらも、食品に使用できる添加物や在留薬等の物質がリスト化されており、リスト以外の物質の使用を制限または禁止されています。

ポジティブリスト制度の対象と基準値は？

ポジティブリスト制度では、生鮮食品や加工食品を含むすべての食品が対象となり、物質では、農薬・飼料添加物・動物用医薬品が対象となります。

ポジティブリスト制度で設定されている基準値は、食品衛生法に基づいて食品や物質ごとに異なり、それぞれに設定された基準値以内であれば食品に含まれていいとされています。しかし、ポジティブリストに記載されていない物質については原則禁止されています。

添加物の対象と基準値は？

食品添加物には成分規格や使用基準がさだめられており、基準値を超えて流通・使用することが禁止されています。

成分規格の対象は食品添加物そのもの、使用基準の対象は食品添加物を使用したすべての食品で、規格や使用基準は食品添加物や食品ごとに異なります。

■添加物使用基準まとめデータ群/日本食品化学研究振興財団

・各添加物の使用基準及び保存基準（令和6年11月5日改正まで記載）

・指定添加物リスト（規則別表第１）

・既存添加物リスト

・18項目の香料に関するリスト（2025.01.01適用）

・天然香料リスト.pdf

・一般に食品として飲食に供させている物であって添加物として使用される品目リスト

※引用元日本食品化学研究振興財団の食品添加物のページリンクはこちら

違反した場合のリスク

基準値以上の物質やポジティブリスト外の物質が検出されるなど、食品添加物ルールやポジティブリスト制度に違反した場合には、以下のようなリスクが考えられます。

輸入・販売の禁止：基準値を超えていた物質が検出された場合、その食品の輸入・販売が禁止されるリスクがあります。
廃棄・返送：食品衛生法違反となった場合は、日本国内での流通ができないため廃棄または返送を命じられることがあります。
信用失墜につながる：企業としての社会的な信用がなくなる恐れがあります。
刑事罰：故意に違反食品を輸入した場合、刑事罰に課せられることがあります。

このようにポジティブリスト制度に違反した場合は多くのリスクがあります。

具体的なポジティブリスト制度への対応方法を、輸入前と輸入時に分けて解説します。

↓輸入のポジティブリスト対応～食品表示変換作成までご対応はこちら↓

ポジティブリスト制度への対応方法

成分分析をする【輸入前】

食品輸入のポジティブリスト制度対応方法として、まずは事前の成分分析をおすすめします。

輸入前の段階で成分分析をおこない、ポジティブリスト制度に適合するか確認しましょう。

基準値が設定されている食品や物質について、その基準値内におさまるかが重要なポイントです。

成分分析は検査機関に依頼するのがおすすめですが、輸入食品の検査実績のある機関に依頼できると心強いでしょう。

※ポジティブリスト制度以外にも食品添加物や食品表示など、輸入食品を国内で流通する際の確認事項は多くありますので、この時点であわせて確認するようにしましょう。

必要な書類を準備する【輸入前】

成分分析等の事前チェックで問題ないことが確認できたら、輸入食品を販売するために必要な書類を準備して対応します。たとえば以下のような書類になります。

輸入届出書

　食品衛生法に基づき輸入時に検疫所に提出する書類で、食品輸入の届出になります。

原材料及び製造工程に関する説明書

　輸入食品の詳細が記載された書類で、こちらも輸入時に検疫所に提出します。

成分規格書

　食品の成分や規格を記載する書類になります。

残留農薬検査成績書

　ポジティブリスト制度の対象となる農薬等について、基準値以下であることを証明する書類で、残留農薬の検査を依頼した機関から取得することができます。

原産地証明書

　輸入食品の原産地を証明する書類です。輸出国の発給機関から取得しましょう。

上記にくわえて、食肉・食肉製品・フグ等については衛生証明書が必要となります。

このように個々に必要な書類は異なりますので、不安な場合は検疫所に確認するといいでしょう。

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輸入届出の手続きと検疫所による検査【輸入時】

上記①②の準備ができたらいよいよ輸入段階です。食品輸入時の対応方法として、準備しておいた輸入届出書を検疫所に提出し輸入手続きをおこないます。

届出をおこなう前に輸入食品が日本に到着した場合は、税関から連絡をうけた検疫所から通知がきますので手続きをおこないましょう。

輸入届出がされると、検疫所による書類審査・現物検査・精密検査などがおこなわれます。

検疫所では届出書に記載されている輸入食品情報をもとに、主に以下の点が確認されます。

・食品衛生法に反しないか

・添加物使用基準に反しないか

・有毒有害物質の有無

・製造者・製造所において過去に食品衛生上の問題がなかったか

このような検疫所の審査で不合格になると国内での販売がむずかしくなりますので、輸入前①②の段階でしっかり確認しておくことがポイントとなります。

国内外での最近の動向

以上のように、国内では食品安全のために食品添加物ルールやポジティブリスト制度による厳しい規制があることがわかりましたが、国外ではどうでしょうか。

食品輸入ビジネスの成功ポイントとして、国内外での食品安全についての動向についてもご紹介します。

食品安全についての国際的な動き

世界各国で食品安全についてさまざまな規制がありますが、中でも残留農薬や食品添加物などについては、国際的な基準をさだめる動きが活発です。

国際機関である「コーデックス委員会」では、食品の安全性と品質についての国際基準をさだめており、各国の食品基準は国際基準と調和するよう推奨されており、日本でも取り入れられています。

国内の食品安全対策

日本国内では食品衛生法を基本として、食品の安全性を確保するために様々な決まりがあります。ポジティブリスト制度もそのひとつで、近年では食品用器具や容器包装についてもポジティブリスト制度が導入されました。今後、国際的な動向や科学の進展によって新たな知見が得られることで、こうした取り組みは強化していくと予想されています。